活用すべき制度

お葬式はすべて自費で賄わなくてはならないわけではなく、公的な補助がでたりします。

また、終活のひとつとして、お葬式会社の会員になったり、事前に予約をしておくと割引が受けられたりします。

いきなりお葬式となる場合が多いですが、活用できるものはなるべく活用していただければと思います。

公的な補助や扶助制度を活用する

お葬儀の終わった後でも、一定の手続きをすることによって、各種の保険制度や組合などから一定額のお葬祭費用の給付金などを受け取ることできます。

一例として、故人が国民健康保険に加入していた場合には、約3万~5万円程度(東京23区は一律7万円)の補助金を受け取ることが可能です。

補助金の金額は故人が加入していた保険の種類によって異なります。

注意しなくてはいけないのは、これらの補助金は申告制で、申告しないともらえませんので一定の期間内に申請しましょう。

以下に簡単にまとめてありますのでご参考にしていただければと思います。

国民健康保険に加入していた場合

国民健康保険加入の方: 50,000~70000円
後期高齢者保険加入の方: 30,000~70000円
申請期間: 2年間
申請・問い合わせ先: 市・区役所の保健年金課

健康保険に加入していた場合

埋葬料: 上限50,000円までで実費精算
申請期間: 2年間
申請・問い合わせ先: 全国健康保険協会

国家公務員共済組合の組合員

葬祭費: 100,000~270,000円各組合により異なります
申請・問い合わせ先: 加入している各共済組合

国民健康保険に加入していた場合

埋葬費: 50,000円
申請期間: 2年間
申請・問い合わせ先: 全国健康保険協会

葬儀保険特約等を活用する

各保険会社では、特約として、お葬儀費用がでる葬儀保険のプランがあります。

支払い条件などは保険会社によって異なりますので、保険料や支払い金額などをチェックして今からでも加入しておくのもいいでしょう。

実際にはお葬式の他にも、病気で入院していた場合は入院費の清算費用、ローンの清算費用、また社宅などの住んでいた場合には引っ越し費用などの掛かってきますので、それらの費用が予想される方は検討してみてもいいかもしれません。

事前申し込みを活用する

お葬式会社では終活とひとつとしてや、ご家族が入院中で、余命宣告を受けている場合などの備えとして、事前割引きなどのサービスがあります。

とりあえず、資料請求をしておくだけで割引クーポンがもらえたりもしますので、取り寄せをしておいてもいいかもしれません。

ほとんどの人が、お葬式のことには詳しくありません。

事前に準備することによって、どのようなお葬式にしたいのかなどがはっきりとしてきますので、あらかじめ葬儀社を決めて心の準備をするのもひとつです。

遺族の方も慌てずにお葬式を行えますので、終活としてもいいでしょう。

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